株式会社リグア(7090)は、株式会社ヒゴワン（熊本県熊本市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。
リグアは、接骨院に売上向上や、組織マネジメント、幹部教育、人材採用といった接骨院の店舗運営領域から、経営数値の管理、事業計画の作成といった会社経営などのコンサルティングを行っている。
ヒゴワンは、通信販売業務、ポータルサイト運営、WEBコンサルティング、SEO対策、ホームページ制作、ネットショップ運用代行、PPC運用代行、WEBマーケティング、経営コンサルティングを行っている。
本件M&Aにより、リグアは、接骨院ソリューション事業の商品ラインナップの充実を図り、接骨院に対するワンストップサービスの拡充、顧客との取引関係の長期化、リグアグループ内の事業シナジー効果創出を目指す。
・今後のスケジュール
契約締結日 2020年9月18日
株式譲渡実行日 2020年9月25日
株式会社スマレジ（4431）は、株式会社リグア（7090）が営むレセONEプラス事業を譲り受ける。スマレジは、クラウドPOSレジシステム「スマレジ」事業やWebサービスの企画運営などを手掛けている。リグアは、接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング、支援を行っている。事業譲受の理由スマレジは、2023年9月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向けた新たに市場細分化戦略を
株式会社リグア（7090）の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィット（大阪市中央区、HCF）は、アクリーティブ株式会社（東京都千代田区）の療養費早期支払サービス事業を、会社分割の方法により承継することを決定した。アクリーティブを分割会社とし、HCFを承継会社とする吸収分割。リグアは、接骨院などのヘルスケア産業の経営支援を行う問題解決型コンサルティングカンパニー。HCFは、療養費請求代行事業を行
株式会社リグア(7090)は、日本ソフトウエア販売株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約283百万円。リグアは、接骨院ソリューション事業を展開している。顧客管理や保険請求のためのソフトウェア、自費施術提供のための機材、また、消耗品の販売やクレジットカードの決済手段など、コンサルティングを中心に様々な課題解決のツールを提供している。日本ソフトウエア販売は
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
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